事業承継コンサルティングならサクシードビジネスプランニング
事業承継で選ばれる理由

事業承継コンサルティングで
サクシードビジネスプランニングが選ばれる理由

事業承継対策の本丸は「企業の永続」

そのためには「オーナー一族の財産の保全」
会社を守るということは、
経営者の生活をも守るということ

同族企業にとって、「企業の永続」を目指す場合には、経営者一族の
財産基盤の安定も求められます。
相続税は後継者（個人）にかかる税金ですが、自社株の相続のために、
借金をしたり、財産を売却して資金を作るというのでは本末転倒です。
そもそも、企業を永続させるために後継者が資金を負担するというのも、
おかしな話です。
その資金は後継者ではなく、企業負担で準備するべきだと考えます。
そのためのヒントと考え方を、経営者と後継者にお伝えしていきます。

サクシードビジネスプランニングが事業承継コンサルティングとして大切にしている3つのポイント

事業承継は、一社ごとに状況も目的も異なる
極めて繊細なプロセスです。
私たちは、特定の手法や考え方に偏らず、
中立かつ実践的な立場から
本当に必要な支援を行うことを大切にしています。
そのうえで、企業とご家族の実情を丁寧に把握し、
継承後の未来まで見据えた
持続可能なご提案を行ってまいりました。
これまで数多くの企業に選ばれてきた理由　ー　その核となる
「3つのポイント」をご紹介します。

「相続税の節税」捉われ過ぎない、
柔軟な事業承継支援

ご相談者が最も気にされていることとして「相続税の節税」があります。いろいろな情報から、「どうすれば株価を下げられるか」「ホールディングスを設立するメリットは何か」といった、具体的な質問から話し始めるケースが圧倒的に多い中、まずは御社、あるいは経営者の現状把握を経営者とじっくり共有しながら、まず優先順位として何が必要かを見極めながら、対策の本質を探っていきます。

「会社の永続」と「経営者の財産保全」は
一心同体で考える

同族企業にとって、「会社の永続」と「経営者の財産保全」は一心同体で考える必要があります。自社株に掛かる相続税を払うために後継者が大きな借金をする、というのは会社は守れても、後継者のモチベーションや生活基盤が壊れてしまいます。会社も、そして経営者の生活もしっかりと守れる、実務的なご提案を心がけています。

事業承継を終えた先まで見据えた、
事業承継対策を

会社の経営者の財産までしっかり確保できる道筋を与えてあげたら、あとは後継者の頑張りを見守ることになりますが、その際にも、会社にも、そして後継者にもしっかりと「お金」が残る対策を心がけています。後継者がしっかりとした「経営者」になるためには時間が必要です。そのためには、せめて「お金」で苦しむことのないよう手当てをしてあげることが必要です。ここまで見据えた対策を講じるのも、当社の特徴です。

サクシードビジネスプランニングが事業承継コンサルティングで選ばれる理由

「節税ありきではなく、企業の永続を第一に考える」
という姿勢のもと、
これまで4,000社を超える
中小企業に、後継者ファーストの
事業承継パートナーとして選ばれてきました。
不動産やホールディングス化など、特定の手法に頼らず、
中立かつ実行力あるサポートを提供してきたことが、
多くの経営者から信頼を集めている理由です。
その選ばれる理由を、6つにまとめてご紹介します。

経験に裏打ちされた“実務の強さ”

約20年、4,000社を超える企業を訪問し、事業承継対策のお手伝いをさせていただきました。企業それぞれに様々な事情があり、事業承継対策と言っても一筋縄ではいかない案件ばかりです。そこに経営者の考え方を尊重しながら、いかにシンプルに、そして複雑にならないように対策を考えるか。幾多の経験をお伝えできればと思っています。

セカンドオピニオンとして
“中立的な判断力”

銀行や大手税理士法人など、規模感ではとてもかなわない企業が多いのも事実です。しかし「特定の対策」ありきの提案や、本当に必要なのか効果がわかりにくい提案、多額のコンサルフィーを取るような提案がなされているのも事実です。どの程度の時間や費用が必要なのか、ある程度明確な指標を示しながら、経営者が決断しやすい内容となっています。

税制改正を見越した
“先を読む承継戦略”

事業承継対策の「一番のリスク」は何かご存知ですか？令和８年度の税制改正では、不動産を使った株価の引き下げに「待った」がかかりました。今話題になっているのは、令和９年の税制改正で「株価評価が激的に上がるのでは」と噂されています。そう、「税制改正」こそが、事業承継対策の一番のリスクなのです。どんなに得でメリットがある対策でも、税制改正で「一発アウト」になりかねない対策は避けた方が良いでしょう。こうした視点も持ち合わせながら、対策を考えます。

「後継者の重すぎる負担」を
“見過ごさない把握力”

相続税・贈与税・代償分割資金…後継者には、事業の引継ぎにかかる様々な「お金」がかかります。できれば、こうした資金の手当てを軽減してあげたいと思うのは当然です。金額を下げることは難しいので、「法人の負担」でこうした資金準備ができることを前提に、対策を考えます。

「お家騒動」を防ぐ家族全体に
“配慮したバランス設計“

後継者が事業承継対策のある意味での主役であることは間違いありませんが、後継者の兄弟姉妹も、主役に勝るとも劣らない大きな影響を引き起こす可能性があります。相続の際によく出てくる「遺留分」などは、身内内での大きなトラブルの原因になる要素です。経営には直接関係のない間柄であっても、こうしたトラブルが起きれば、事業承継はもちろん身内の関係にも大きなヒビが入りかねません。こうしたトラブルが起きぬよう、細心の注意を払って、対策を進めてまいります。

「第三の手法」で、柔軟かつ
“現実的な承継対策“

「相続税の節税」は大変な関心事であることは間違いありませんが、ある方法を使うことで、後継者が借り入れをして相続税を払うようなことはなくなります。当然、その原資は法人のお金で準備することになります。また、相続税の原資を「大きく増やして残す」ことが可能になります。いろいろな事業承継対策を見てきましたが、結果的にこのやり方が一番シンプルで安上がりなのではないかと自負をしているところです。メジャーではありませんが、有効だと思われる対策をお伝えしてまいります。

事業承継コンサルティングのサクシードプランニングによく寄せられるご相談

サクシードビジネスプランニングでは、事業承継に関するさまざまな
手法について、具体的で実務的なご相談を日々いただいています。

たとえば…
「不動産を活用した承継対策」「生前贈与や金庫株の扱い」
「事業承継税制や相続時精算課税制度の活用」

など、制度や手法の是非を慎重に検討する必要があるテーマが多くあります。
私たちは、これらの相談に対し、一つの方法に偏らず、中立的な立場から
本当に必要な選択肢をご提示しています。
こうした姿勢と考え方そのものが、数多くの企業に選ばれてきた理由の一つです。
以下では、特にご相談が多いテーマと、それに対する私たちの基本的な考え方をご紹介します。

不動産を使った事業承継について

株価を下げるのに、手っ取り早く活用されてきたのが不動産でした。今でもご相談自体は少なくありませんが、令和８年度の税制改正でその評価方法に見直しが掛かり、今までのような「株価の評価減」の効果がかなり減りました。一棟買いのマンションや区分所有オフィスなど、事業承継対策の有効な対策が塞がれた形になりました。

生前贈与について

令和５年度の税制改正により、贈与財産の持ち戻しが３年から７年へと引き延ばされました。高齢になってから始める生前贈与では、ある程度の贈与税を払うつもりで、短期で贈与を終える感覚を持って始めるのが良いでしょう。また相続時精算課税制度も基礎控除ができたことで、活用の幅が広がりました。

金庫株について

「将来も同じ対策が必要になるのなら、いっそ全株を金庫株にしてしまえばいいのでは…」そう考える経営者も少なくありません。実際、戦略的に金庫株を増やす経営者もいますが、一方で経済合理性がなかった理由なしに、金庫株を進めるのも危険です。本誌では詳しくはこちらそのあたりを詳しく解説してあります。

事業承継税制について

現在の事業承継税制の特例は、中小企業存続のために国の肝入りで始まったものの、あまりに制約が多く、ほとんど活用されずに終わりを迎えそうです。こちらも噂レベルではありますが、令和９年度の税制改正で大きくテコ入れされるかもしれないという話もあるので、要注目です。

相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度は、事業承継対策の中でも大きなポイントを占めるものです。株価が下がるタイミングで経営者から後継者に自社株を贈与できれば、経営者の相続時に慌てる必要がほぼなくなります。そのためには何をどう準備すべきなのか、本誌で詳しくはこちら詳しく解説しています。

これらのご相談内容を解決する、私たちがご提案する
“第三の手法”についてしっかりと一冊にまとめた
小冊子をプレゼントしています。
事業承継に“本気で取り組む”経営者さま・後継者さま、
ぜひ手に取ってご覧ください！

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是非、無料相談でご相談ください！